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新しい経済計画(NEM)

すでに述べたように、マレーシアはNEPにはじまる経済計画によって国を発展させてきた。ソビエトスタイルと揶揄する人もいるようだが、実際に国が発展してきたのも事実であり、したがって新しい経済計画の発表は内外の関心を集める。

Smart Investor誌は、新しい経済計画の概要が発表されたことを報じている。

今年の3月 Invesat Malaysia conferenceでナジブ首相により新しい経済計画であるNew Economy Model(NEM)の概要が発表された。

その内容は、経済計画は、過去の経済計画と異なり、人種問題によらずニーズにしたがって建てられるべきであるという多くの人々の要望に従うものであった。ナジブ首相は、スピーチにおいて、実際のビジネスに焦点をおき、人種問題に焦点を置かなかった。

人種問題を無視することは、この多民族国家においては難しい問題だが、ブミプトラ政策(マレー人優先、それに伴う規制)などRace-blindの経済を続けていては、世界的競争から取り残されるという危機感を反映してのものだ。

マレーシアは2020年までに先進国入りし、ひとりあたり国民所得を現在の7000ドルから15000ドルに倍増することを狙っている。

そしてこれを達成するためには、ブミプトラ政策に伴う数々の非効率、たとえば政府系企業をつくってそこに優先的にマレー人を雇用するとか、マレー人企業に優先的に補助金を出すとか、外資系企業が会社を作る場合にはマレー資本との合弁でなくてはならないとか、そういった規制に伴う非効率はもはや維持できないと考えられている。

さらに、高品質の投資をひきつけ、生産性をあげ、ITを振興し、教育の質をあげなければならないとしている。

ナジブ首相は、NEMの原案をパブリックコンサルテーションにかけ、6月までにフィードバックし、議会にかけるとした。

確かにブミプトラ政策にともなう規制は、経済の効率性を阻害しているところはあろう。すでにマレーシアは低賃金国とも言えず、かといって高技術を自前で開発できる水準にあるわけでもない。結局、労働集約型の投資も資本集約型の投資も引きつけられず、中途半端な位置に国があり、その自覚も十分だということだろう。ちなみにこの状態をオランダ病という。

ただし、実際にブミプトラ政策を放棄する改革に国民は耐えられるだろうか。街をよく観察して気がついたが、たとえばビルやトイレの掃除、警備員などは圧倒的にマレー人がやっており、テナントで商売をやっているのは中国系が多い。

ここからは、まだまだ所得格差があることがうかがえる。国の多数を占めるマレー人にとって、ブミプトラ政策の放棄は耐えられるのだろうか?

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プロフィール

Author:Asia Seeker
自由業(主として投資家)

2010年5月よりマレーシアに滞在予定。現地から成長著しい経済や企業活動について情報収集、発信する。あわせて株式投資も行う予定。

株式投資歴10年以上、日本の株式市場の酸いも甘いも経験して、金融資産を5倍以上に増やし、会社を退職。

低成長下での日本株投資は長期的なリターンが期待できないと判断し、東南アジアの経済を研究し、株式、不動産投資の可能性を追及する。

都内国立大学で経済学、金融を専攻。保険会社で資産運用業務などに従事。証券アナリスト

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