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マレーシアの経済雑誌

マレーシアに来て驚いたのは、出版が結構盛んなことだ。英語を解する国民が多いということもあり、輸入書も多いし、中華系が多いこともあって中国語の本も多い。

雑誌が特に充実している。まだインターネットにそれほど雑誌のシェアが食われていないのかもしれない。

経済雑誌は多く出版されている。不動産関連や経営雑誌なども種類が豊富だ。

何冊か雑誌を買って読んでいる。記事の内容を少しづつ紹介していきたいと考えている。

経済誌

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97年の通貨危機とその対応

現在の世界経済は、ギリシアの債務問題に由来するユーロ危機に揺れているが、この問題は97年に起きたアジア通貨危機との類似点がいくつか指摘できると思う。要するにユーロが実力以上に評価されすぎていたのである。

ドイツやフランスなど、外貨を稼げるような産業の強い国であれば、強いユーロを利用して他国から借り入れをする。ということをやってもいいのだろうが、PIIGSは経済の実力に見合わない通貨をもってしまい、強い通貨は安く外貨でファイナンスできるということであるから、それをいいことに財政赤字を垂れ流して外国からファイナンスしてきたことが問題の本質であろう。

いずれにせよ、経済実態に見合わない通貨の強さは、資源の配分をゆがめ、株や不動産のバブルが生じる原因となり、現在は破裂の過程にあるのだと考える。日本でも同様のことが起きた。

さて、1997年のアジア通貨危機もまた、上記のプロセスと同じことであった。資本市場は急速に自由化されたが、適切な管理体制の構築が追い付かない状態だった。

そのため、投機資金が国内に流入し、実力以上の資金流入が株や不動産を押し上げた。資源配分が適切に行われなかったからである。

投機資金が資金を引き始めると、あっというまに資産価格が下落した。これはタイバーツに対する投機資金のうりあびせがきっかけであり、インドネシアやマレーシアに飛び火した。

マレーシアは、信認獲得のために、危機当初は財政の引き締め、金利の引き上げで通貨を防衛しようとしたが、その後諸外国とは異なるユニークな対策をとった。

すなわち、リンギをドルにペッグする固定レートをとり、国外要因から国内経済を切り離し、そのもとで、中央銀行は金利を引き下げ、財政は積極財政をとって国内経済の回復を図ったのである。ドルペッグは資本流出入の制限によっておこなわれた。現在の中国と同じ方法である。

これが功を奏し、1999年にはプラス成長に回復することになる。

しかし、やげてドルペッグ制の弊害が見られた。資本の流出入の制限は産業界の利便性をかき、経済実態と米ドル相場との関連性がかい離しはじめた。

2005年に、中国が人民元を切り上げた後に、政府はドルペッグを撤廃し、管理フロート制度にした。

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マレーシアの財政政策

マレーシアの累積債務はGDPの約60%を現在ではしめており、野党も新聞も、債務削減の必要性について訴えている。

マレーシアが日本と異なり恵まれているのは、政府傘下にあるPetronasが政府収入に莫大な貢献をしていることである。近年では、政府の収入はますます石油収入に依存する傾向がある。

財政政策には景気を安定化させる機能と、経済の構造を変革するという2つの側面がある。後者はいわゆるケインズ政策だ。

ここでは、マレーシアの財政政策についてふれてみたい。

NEP前の財政は、経済安定化型であったが、NEPでは経済構造変革を意図して財政政策が発動された。公営企業が多く設立され、マレー人を雇用したのはブミプトラ政策実現のためという面があった。また、NEPのもとでは、地方の貧困の撲滅が目的であったため、地方に多くの予算がさかれた。

公的セクターの被用者の割合は4.6%となり、OECD平均が0.8%、アジアでも3.0%なので突出した割合となってしまった。

1980年代に入ると、コモディティ価格が下落し、マレーシアは経常黒字と財政赤字の両方に苦しむこととなった。そのため、公的セクターの縮小が課題となった。

多くの公的セクターが民営化され、また、赤字会社は閉鎖され、さらに公的セクターの経営層は中国人や外資にゆだねられることになった。さらに法人税、所得税の減税が実施され、外資を呼び込む原動力となった。

1997年にアジア通貨危機が襲うと、当初は通貨の信認を獲得するために財政は縮小策がとられたが、危機対応としてドルペッグ制がとられ、為替変動の影響が国内経済に及ばないようにすると、景気浮揚のために積極財政がとられた。

2003年にはマハティールからアブドラに首相がかわると、小さな政府が志向されるようになった。

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マレーシアとAFTA

 マレーシアは貿易立国である。人口約2000万人の国内市場では、規模の経済を生み出すことができるスケールメリットを生むのは難しいのである。

 それを裏付けるように輸出入の合計金額はGDPの2倍となっている。

 そして、貿易パターンに影響を与える、国際的な枠組みは、マレーシアにとって非常に影響が大きい。

 ここでは、AFTAについてふれたい。

 AFTAは、1992年のASEANサミット(シンガポール)で制度化された。その目的は、ASEAN地域の競争力を増やすことおよびASEANをよりFDIにとって魅力的な地域とすることにある。
 
 AFTAのメンバーは、2002年までに原則として、ほとんどすべての商品について、関税を0-5%に引き下げなければならない。(ただし、カンボジア、ベトナム、ミャンマーはより後になる。)

 AFTAにより、ASEAN域内の資本、モノ、労働の自由なな移動が見込まれ、ASEAN域内の会社にとっては巨大な市場となる。市場が大きくなるため、生産の特化と規模の経済をとおして、より大きな生産量を獲得できるようになる。たとえばインドネシアでは労働集約的、シンガポールでは技術集約的な産業に特化することが起こると予想される。

 また、AFTAにより、FDIにとって、ASEANはより魅力的な投資先となる。ASEANの統合は、ASEAN各国で生産を行っている多国籍企業にとり、より魅力的である。というのは地域をまたがった商品の生産が魅力的なものとなるからである。

 一方、AFTAの課題は、所得水準や背景がASEANの各国によって大きく異なることに由来する。貿易だけで国家が成り立っているシンガポールや石油収入だけのブルネイがあり、このような多様な国々に一律の制度を適用することは難しい。さらに国によっては、自由化によって恩恵を受けない層の抵抗がある。

 マレーシアは一般的にAFTAから利益を得ている。自由貿易にさらされてきてそれなりに国際競争力が高い産業をもつからだ。良質な製品を選択し、規模の経済を追求し、より多くのFDIを獲得してAFTA加盟以来、マレーシアは成長が加速した。

 加盟当初は雇用に悪影響を与えたが、すぐに他のセクターが高成長を達成し、雇用を吸収した。一般的に影響の大きい農業への悪影響は小さかった。というのは主力の農産物であるパーム油は保護的な政策下になかったからである。

  参考文献:Malaysia's Economy

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ハラル食品(2)

マレーシアは、グローバル・ハラル・ハブとなることを国策として推進してきた。

多様な民族がいることは、不安定さの原因にもなる一方で、強みにもなりうる。民族ごとの嗜好を、低いコストで知ることができるからである。

そして、ハラルハブとなることで、食品の多国籍企業を国内に呼び込むことができる。さらに、同じようにマレーシアがすすめているイスラム金融のグローバルハブ化との相乗効果も期待できる。その理由は、ハラルフードもイスラム金融も対象となる市場は同じだからである。

1975年に、ハラルラベルを使うためには政府の認証を得なくてはならなくなった。
1982年に、現在のJAKIM(ムスリム用食品に関する委員会)の前身が設立された。JAKIMの主要な業務は、メーカーや輸出入業者を検査し、ハラル認証を促すことである。

1997年には、マレーシアだけでなく、世界的にイスラム基準(ISI2020)が設定された。
ISI2020の主要な業務は、マネジメント、製造、運送に関するイスラム法の統合である。ハラルステータスを維持するために、ISI2020では、ムスリムの労働者を生産過程で置か・マレーシアは、ハラル認証を政府が行っている唯一の国である。さらにハラル商品の精算、準備、保管に関する包括的な基準を作った初めての国である。MS1500:2004
なければならないとしている。保管、輸送においても同様である。

2003年、マレーシア政府はハラル製品に関するマレーシアの地域ハブ化のための技術委員会を設立した。その目的は、ハラル食品の振興と2010年までにマレーシアをハラルハブとするためである。

2004年、政府はハラルフードの生産インセンティブを受けるためのガイドラインを発表した。このガイドラインに従えば食品会社は投資に関する税が5年間無税となるインセンティブが与えられた。

2004年にハラルフードに関するガイドライン(MS1500:2004)が、JAKIM及び関係団体により作られた。これは、生産、準備、保管についてのガイドラインであり、マレーシアにおける食品取引の基本要件とされた。

MS1500は、イスラム諸国に認証されることを目指しており、認証されれば国際的にハラルフード基準になることが予測されている。

2006年、政府はHDC(Haral Development Corporation)を設立した。この企業はハラルビジネスを促進するために設立されたものである。HDCは、ハラル基準や監査、認証、をリードするものとされている。同社はイギリスでハラル産業を推進する会社と覚書を結んだ。

マレーシアでは、115の上場企業がハラルステータスを持っている。ハラル産業に参入する企業が増加するに従い、ハラルロゴだけではハラル適合か否か判定することは難しくなってきている。いわゆる偽物も増えている。

このような傾向の中で、マレーシアのハラル認証については、国連でもモデルとされており、今日では、マレーシアのハラル認証は、鶏肉、牛肉からアイスクリーム、チョコレートに至っている。

多国籍企業の例として、Nestleがある。同社は、マレーシアをハラル食品のハブに選択した。32%以上のネスレマレーシアが中東に輸出されている。加えてインドネシア、シンガポール、フィリピンも同社の主要なマーケットである。
ネスレのアジア太平洋部門は20億人のムスリムの需要にこたえつつある。

このように、マレーシアは、ハラル認証を政府が行っている唯一の国である。さらにハラル商品の精算、準備、保管に関する包括的な基準を作った初めての国なのである。経済のグローバル化とともに生きるマレーシアにとって、ハラル産業の振興は、同国の戦略的な行動なのである。

参考文献:Malaysia's Economy

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ハラル食品産業(1)

マレーシアの国の宗教はイスラム教である。マレー人の大半はイスラム教徒(ムスリム)である。

マレーシアはイスラム教国の先進国とみなされており、イスラム経済圏を主導する国になることが国策となっている。
そして、ハラル食品産業の振興もそのひとつである。

ムスリムは豚肉は食べない、酒も飲まない。これはイスラム教の原則、シャリーアが禁じており(ハラム)、逆にシャリーアに適格なことをハラルという。ムスリムにとって、ハラル食品へのニーズは切実である。

ハラル食品のニーズは年々高まっている。現在、ムスリムは約18億人いるとされ、これは世界人口60億人の3割を占めるが、今後の人口大国、インドやパキスタン、インドネシアの国民の多数をムスリムが占め、中東諸国やアフリカなど人口増加が見込まれている。

ヨーロッパやアメリカへの移民もムスリムが多くをしめており、無視できない規模となっている。

マレーシアはイスラム圏で食品産業が発達している国である、中東などにハラル食品を輸出している。

ハラル食品は原材料がシャリーア適格であるというだけではだめで、製造や保管、輸送に関してもイスラム法適格でなければならない。

マレーシアは国としてはじめて、ハラル認証機関を作り、食品産業のハラル適合を管理し、推進している。


参考文献:Malaysia's Economy

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製造業の課題

主として、製造業、とりわけ電器電子産業にけん引されて高成長を達成してきたマレーシアであるが、その製造業には課題はないのであろうか。

マレーシアの株式市場の時価総額ランキングをみると、奇妙なことに気づく。

国の経済を主導しているはずの電器電子セクターの存在感が乏しいのである。日本では時価総額上位に、国の経済をリードするトヨタなどの自動車メーカーが顔を出すのに、マレーシアではそうなっていない。

いいかえれば、国の経済を主導する電器電子セクターの外資依存度が高すぎるのである。技術や製造のための部品は外国からの輸入にたよっており、周辺の低賃金国に生産拠点が移る動きが本格化すれば、この国の製造業の発展も難しくなるかもしれない。

マレーシアが知識基盤社会の形成を目標にあげているのも、半導体チップの設計など、製造業の技術の高度化のためには、人的投資がかかせないと認識しているためである。

さらに、R&D投資はGDPのわずか0.7%とOECD諸国を大きく下回る。

ベトナムやインドネシアなどの低賃金国が追い上げる中で、先進国化しつつあるマレーシアはどう対応するか。次の経済プランの発表が待たれるところである。

参考文献:Malaysia's Economy

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自動車産業

現代産業の2大セクターである電器電子産業については、マレーシアは外資を積極的に誘致し、一大クラスターを形成してきた。そして国の輸出、経済の屋台骨となっている。

もう一方の産業である自動車産業についてはどうであろうか、ここではマレーシアの自動車産業についてふれておきたい。

自動車産業の発展は国民経済に与える影響が非常に大きい。完成車メーカーを頂点とする部品メーカーによる産業ピラミッドを形成するという裾野の大きさがあげられる。

そして自動車に関連してサービス業が発達する。ガソリンスタンドなどのエネルギー関連、自動車保険が中心である保険会社、自動車を購入するための金融業やリースなどが発達する。

自動車保有者の増加に伴い、国のインフラも整えられてくる、高速道路などの道路そしてそれにともなう信号などのインフラを整備しなくてはならず、それにあわせてセメント需要や建設需要、電器電子産業に与える影響は極めて大きい。

自動車産業こそ、現代経済に最大の影響を与える産業といっても過言ではない。

マレーシア政府もこれを認識し、自動車産業を保護してこれを育成してきた。Proton、Peroduaという2大国産車を保護し、外車には大きな関税をかけてきた。国産車プロトンは、国内シェアの3分の2を占めるまでになったが、現在はシェアが低迷気味で4割前後になってしまっている。

国産車への優遇は継続中であるが、AFTAやWTOなど自由化の影響が避けられず、関税も引き下げ傾向にある。
2010年までに、ノックダウン方式で生産された日本メーカーの自動車部品については、関税が撤廃されることで合意されている。

今後も自由化の波がさけられず、かならずしも国際競争力のないマレーシアの国産車にとっては正念場といえるだろう。


参考文献:Malaysia's Economy

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産業政策と電器電子産業の発展

クアラルンプールには秋葉原の家電量販店にそん色ない建物がある。日本系のソニーやパナソニックに加え、韓国のサムスンやLG、中国系のメーカーも目立つ。ショッピングセンターにはベスト電器があり、家電やAV機器が販売されている。

plazalawyat内部


目立つのは携帯電話や通信機の販売活動が盛んであり、特に現地の通信キャリアの商戦は熾烈なものがある。

そして、電気製品は、私の実感では同じものでも日本より2割ほど安く販売されている感じだ。

これは、マレーシアにおける電器電子セクターの発展とも無縁ではないだろう。ここでは、マレーシアの輸出産業と産業政策を振り返りたい。

独立当初は、天然ゴムやすずなどコモディティがマレーシアの輸出産業の中心だった。しかし、これは、この2つの国際商品市況に経済が左右されることを意味する。

そこで、コモディティの幅を広げ、現在でも輸出の中心を占めるパーム油や木材などに輸出品目を拡大してきた。しかしそれでもコモディティ価格に景気が左右される体質はかわらず、これが決定的に変革されたきっかけは、80年代におこった石油ショックであった。

コモディティ依存型から製造業主導に産業構造を変革するために、多国籍企業の誘致がはかられた。Free Trade Zoneが設けられ、ブミプトラ政策下で、マレー資本の参加義務を、特定の条件を満たせば免除される制度が整った。
こうして、電気電子産業に関するクラスター、バリューチェーンが形成されてきたのである。

1967年に松下電器がラジオテレビ工場を設立すると、多国籍企業が多く進出してきた。1995年には、FDI受け入れ国の世界トップ10入りを果たし、2004年には製造業のGDPに占めるシェアは3割を占め、輸出に占めるシェアは8割を占めるに至っている。

最大の輸出セクターは、電気電子産業である。半導体、AV機器、コンピュータ、産業機械などが製造・輸出されている。特に半導体は、組み立て、検査においては世界を主導する国となっており、進出企業としてはインテル、モトローラ、NEC、イニフィニオン、東芝、日立、富士通がある。

2003年には、電器電子産業は製造業の4割強を占めている。

参考文献:Malaysia's Economy

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マレーシアの経済計画とブミプトラ政策

クアラルンプールの街を歩くと、実に多様な民族がいる。色黒なのはおそらくマレー人、日本人と顔の系統が似ているのは中国系、顔の彫が深く色黒なのはおそらくインド系であろう。

この国の課題は、この民族間の経済格差の解消ということであったし、現在もそうである。

多数派はマレー人なのだが、経済を支配してきたのは中国系であった。マレー系は、生産性の低い農業に従事し、地方に住む人が多かった。一方、中国系は、ビジネスを支配してきた。

そして経済格差から国民の不満が高まり、爆発したのが1969年に発生した民族闘争である。

この民族闘争をきっかけに、導入されたのが、New Economic Plan(NEP)で、その目的は民族間の経済格差の解消、特にマレー人の貧困解消にあった。いわゆるブミプトラ政策(土地の子優先政策)である。

NEPは1971-1990年に実行された経済計画であった。また、Outline perspective Plan 1(OPP1)とも称される。

NEPでは、マレー人の現代産業への参加、資本参加に力点が置かれた。多くの公的機関が設立され、マレー人は優先的にそこで職を得ることができた。

次いで1991-2000年に実行されたNew Development Plan(NDP)(あるいはOPP2)では、NEPを踏襲しつつも、人的資本の形成、民間活力の導入に力点がおかれる内容となっている。

近年導入されているNew Vision Planでは、前回までの計画を踏襲しつつも、グローバル経済への適応や知識基盤社会の形成が目的にあげられている。

マレーシアは中央集権制が非常に強く、計画を強力に遂行してきたことが高成長につながってきた。経済計画の基本理念は、高成長達成のための産業振興と民族間、特にマレー人の貧困の解消だった。

しかし、ブミプトラ政策は、外国から進出する企業にとって、制約となっている一面もある。たとえば、外国資本がマレーシアで会社を設立するためには、マレー人資本を少なくとも原則として30%は受け入れた合弁会社でなければならない。

電気電子産業が大きく発展したのは、海外直接投資(FDI)を受け入れたからであるが、これは、自由化と規制緩和の影響が大きかった。すなわち、従来はマレー人による70%の資本参加が求められたが、高度技術を有し、輸出志向型の産業については、外資の100%子会社の設立が認められたのである。言い換えれば、ブミプトラ政策の規制を緩めたことが、経済発展のきっかけとなったとも言える。

野党は、民族間の格差の解消はもはやあまり意味をもつものではなく、むしろ都市と地方の格差こそ解消しなければならないとしている。

現在、マレーシアは、新たな経済計画を策定中であるが、ブミプトラ政策についての緩和が焦点になっている。経済は、今年3月に行われた発表では、ブミプトラ政策に言及がなかったことを報じている。そして、ブミプトラ政策の転換については、内外の最大の関心事ともなっている。

参考文献:Malaysia's Economy

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マレーシアの経済発展の概要

マレーシアは独立以来、紆余曲折がありながらも、高い経済成長率を達成し、順調な経済発展をしてきた。

独立当初は、天然ゴムやすずなどコモディティに頼ったモノカルチャー経済であった。しかしこれらコモディティ産業では、十分な雇用を生み出せなかったこと、国際商品市況に経済が左右されてしまうことなどの課題があった。

マレーシアは強力な中央集権国家であるが、経済発展を主導したのは、政府による強力な経済計画の推進である。
1970年にNew Economy Planが発表されると、そのもとで、外資による直接投資:Foreign Direct Investmentが増加した。外資にとっては、政府主導で作られたFree Trade Zoneが魅力的なものであった。

日本の松下電器の進出を皮切りに、多くの多国籍企業が進出した。この結果、輸出品はコモディティから製造業中心に移行したのである。

現在においても、輸出を主導するのは、電気電子産業である。これは、外資が誘致され、電気電子関連産業が集積してバリューチェーンが形成された結果であると言える。

輸出主導型の経済を形成されてきた結果、マレーシアは世界でもっとも開放的な経済国のひとつとなった。輸出と輸入の合計は、マレーシアのGDPの2倍の規模である。マレーシアが開放的な小国といわれるゆえんである。

輸出品は製造業特に半導体やPC用ハードディスクなど電気電子製品であり、輸入品は日本などからの中間財や部品などである。加工組立型の輸出といえる。

しかし、この貿易パターンも現在は難しくなりつつある。中国が世界の工場として君臨しており、さらに賃金の低い周辺国と比較して、賃金の競争力を失っており、すでに労働集約型の産業の設立は難しい。AFTAなど、自由貿易推進の流れの中で、周辺諸国にFDIもとられつつある。

現在はこのような課題認識の中、知識基盤社会の形成を目指し、2020年にはOECD加盟を目指している。

参考文献:Malaysia's Economy

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クアラルンプール到着

数日前にマレーシア クアラルンプールに到着した。

マレー系、中国系、インド系、欧米人など様々な民族が集まり、マレー語、中国語、そして英語があちこちから聞こえる、グローバリゼーションのモデルのような街である。

中国の寺院、インド系の寺院など民族色の強い建物があるかと思えば、真新しいショッピングモールや高層ビル、そしてそれらをつなぐモノレールなど、非常に洗練された都会でもある。

さて、しばらく、この街に滞在することにしたので、現地で得られた情報などから、マレーシアの経済やビジネスニュースなどについて記録していきたい。

書店に行けば、多くの雑誌が流通していることに驚かされるが、ビジネス紙も多く発行されている。これらのニュースから、成長著しいアジア経済の活動ぶりを伝えていければと思っている。

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LION Diversified Holdings

LION Diversified Holdingsは、売上の8割を占める鉄鋼と、コンピュータ事業を行っている。

鉄鋼は電炉であり、Direct reduced Ironを生産している。DRIは電力消費を抑え、高い輸入スクラップを使わなくてよいというメリットがある。

さらに、Hot rolled Coilのマレーシアでの唯一の生産者である。

コンピュータ部門は、OEMの住宅が中心である。コンピュータのほか、薄型テレビ、AV機器なども生産している。

不動産部門では、マラッカの商業施設や中国にも展開している。

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MBF Holdings

MBF Holdingsは、パプアニューギニア、フィジーで自動車や農業、IT、不動産を展開するコンゴロマリットである。

また、マレーシアではクレジットカードを展開している。

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Lingui Development

Lingui Developmentは、木材業である。ベニヤ板が収入の5割、建材が2割を占める。

建材は、中国、インド、日本が主要な輸出先である。

日本向けの輸出については、日本の建築法制の変更が業績に影響を与えた。

中国とインドは都市化が進んでおり、中でも中国は世界最大の木材輸入国となっている。同社の輸出の37%が中国向けである。

インドは木材の純輸入国であり、同社の輸出の24%がインド向けとなっている。

ニュージーランドで木材のプランテーションを展開している。

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Infra Perdana

Infra Perdanaは高速道路運営会社である。

Kualalumur Karak HighwayやEast CoastExpress wayを運営している。

交通量の増加に伴い、売上は増加している。特に、Kualalumur Karak HighwayはGenting Highland行きの経路であり、交通量の増加が顕著となっている。

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Malaysian Pacific Industries

Malaysian Pacific Industriesは、半導体事業を行っている。

0.5mm程度のチップ(MLP)が業績に貢献しはじめた、中国の強い需要のおかげで売上は増加したが、2008年は世界不況のため利益は減少した。

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Mulpha International

Mulpha Internationalは、バンガローなど別荘、リゾートを中心とした不動産業である。

マレーシア、オーストラリア、ベトナムで展開している。

マレーシアでは、南ジョホールでの別荘事業を主要なプロジェクトとしている。Lessure Farmは、2008年CNBCアジア太平洋不動産賞を受賞している。

オーストラリアではGoldCoastの別荘地の開発を行っている。またオーストラリアのホテル事業として、Intercontinental Hotel SydneyやHilton Melborne Airportを運営している。

ベトナムでは、ホーチミンの高級住宅街でIndochina Park Towerというサービスアパートメントを運営しており、これは2008年からフル稼働している。

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LAFARGE

LAFARGEは、セメント業を営業している。

セメント需要は、政府の公共投資や民需の拡大に依存するが、シンガポール、マレーシアのセメント需要は、不況下においても強かった。

2008年、マレーシア政府はセメント価格の管理を廃止し、セメントの輸入に関する関税を撤廃したため、競争環境が厳しいものとなったが、高品質のセメントの輸出が業績に寄与した。

LITRAK

LITRAKは高速道路運営会社である。道路の混雑解消に注力している。ETCの浸透に推進している。

傘下のSPRINT Highwayは、1日18万社の通行がある。

不況下においても、交通量に大きな影響はなかった。

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KNM

KNMは、石油ガス、石油化学、工業のプラントメーカーであり世界トップ5を目指している。

M&A、合弁企業の設立を通して、世界的に展開している。

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OSK Holding

OSK Holdingは投資銀行である。

2009年は、IPOの取り扱いが件数では1位、金額ベースでは3位となった。また、シンガポール関連会社のDMG aparthersは、引き受けでは件数で1位、金額で7位となった。

Treasury Business事業は、2008年から2009年でほぼ2倍の規模となり、為替ビジネスも開始した。

株式については、件数で1位、金額で4位(2009年マレーシア)

先物取引では、マレーシアでFKLIが3位、FCPOが2位となっている。

シンガポールの株式取り扱いにおいては、23のブローカーのうち2位となっている。

インドネシア、カンボジア、香港にも進出している。

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Kurnia Asia

Kurnia Asiaは、損害保険会社であり、自動車保険が8割、それ以外が2割となっている。ただし、近年は自動車保険以外の商品を推進している。

取り扱いとしては自動車、Personal Accident,火災、海上と続く。

リスク選択、請求管理、自動車保険以外の保険の営業に注力している。

損害保険の支払処理は、事故の調査、交渉などがあり、対応に時間がかかるが、同社はこれを7日以内に行うことで、顧客満足を高めている。

自動車に偏りがちであったたことはリスク管理上望ましいものではなかったが、自動車保険以外の商品に力を入れることで、リスク分散を行う。

代理店網の拡大も推進している。

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KualaLumurKepong

Kualalumpur Kepongは、プランテーション、オレオケミカル、不動産、トイレタリーを営業している。

プランテーションでは、24万ヘクタールの農園をマレーシア、インドネシアにもち、売上の大半をパームオイルとオレオケミカルで稼いでいる。

なお、パームオイルの価格変動要因として、大豆の生産量があげられる。大豆油生産につかわれる大豆が不作であると、大豆価格は上昇し、代替物であるパームオイル価格も上昇するためである。

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LEADER

LEADERは、ケーブル・ワイヤ製造、発電、不動産を営業している。

製造技術に強みをもつ、ケーブル・ワイヤでは業界1位である。

カンボジアで最初の発電事業を行っており、2か所目に着手中である。

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Pacificmas

Pacificmasは、損害保険、投資信託、リースを営業する金融会社である。

損保では医療保険の売上を伸ばし、医療保険では業界2位である。

投資信託では、シンガポールのOCBCと資本提携している。

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PPB Group


PPB Groupは、食品を中心に牧畜、水処理、映画、不動産事業を行っている。

砂糖、小麦が売上の70%を占め、4つの小麦製粉所をもち、1日2330百万トンの生産能力がある。
工場では、ソーセージやナゲット、ハンバーガーなどを生産している。

Marina、Surimurniブランドを展開している。

Petronas Dagangan

Petronas Dagangan は、石油関連商品の小売業である。

920のガソリンスタンドを運営し、コンビニエンスストアと併設した業態では業界首位である。
またLPGでも業界首位の地位にある。

クレジットカードも展開しており、Co-brandedのカードでは、業界首位にある。

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Plus Express way

PlusExpressWayは、東南アジア最大級の高速道路運営会社である。

995Kmの道路を運営しており、マレーシア国内だけでなく、インドネシア、インドでも運営している。

マレーシアで国内では、南北線やシンガポールーマレーシア間の道路を運営している。
インド、インドネシアでの展開に現在は注力している。

なお、高速道路については、マレーシアではETCが普及しており、ETCでの支払いが50%を超えている。

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MISC

MISCは海運業であり、原油・ガス、化学製品の輸送や定期船ビジネスを行っている。

同社は世界最大級のLNG船のオーナー、運航会社であり、世界の12.3%を運送している。日本へは5383の荷物、274百万トンのLNGを運送している。

石油輸送については需要が強く、2008年は過去最高の収入となった。ターゲットとなる市場はアメリカ、ヨーロッパ、アジアである。

化学製品については、パームオイルや中東の石油化学品を輸送しており、太平洋航路は拡大している。顧客にはIOISime Darbyを抱えている。

定期船は、欧州のLiner conference block exemptionの廃止により、運賃の安定性がなくなり、また、不況により定期船ビジネスは這う採算路線の廃止などリストラを進める企業もでてくるなど厳しい環境である。
同社はこの分野ではハラル認証の商品推進に注力し、主導権を握っていく。

川下のガス、石油の物流はペトロナスダガンガンと連携している。

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プロフィール

Asia Seeker

Author:Asia Seeker
自由業(主として投資家)

2010年5月よりマレーシアに滞在予定。現地から成長著しい経済や企業活動について情報収集、発信する。あわせて株式投資も行う予定。

株式投資歴10年以上、日本の株式市場の酸いも甘いも経験して、金融資産を5倍以上に増やし、会社を退職。

低成長下での日本株投資は長期的なリターンが期待できないと判断し、東南アジアの経済を研究し、株式、不動産投資の可能性を追及する。

都内国立大学で経済学、金融を専攻。保険会社で資産運用業務などに従事。証券アナリスト

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