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ハラル食品(2)

マレーシアは、グローバル・ハラル・ハブとなることを国策として推進してきた。

多様な民族がいることは、不安定さの原因にもなる一方で、強みにもなりうる。民族ごとの嗜好を、低いコストで知ることができるからである。

そして、ハラルハブとなることで、食品の多国籍企業を国内に呼び込むことができる。さらに、同じようにマレーシアがすすめているイスラム金融のグローバルハブ化との相乗効果も期待できる。その理由は、ハラルフードもイスラム金融も対象となる市場は同じだからである。

1975年に、ハラルラベルを使うためには政府の認証を得なくてはならなくなった。
1982年に、現在のJAKIM(ムスリム用食品に関する委員会)の前身が設立された。JAKIMの主要な業務は、メーカーや輸出入業者を検査し、ハラル認証を促すことである。

1997年には、マレーシアだけでなく、世界的にイスラム基準(ISI2020)が設定された。
ISI2020の主要な業務は、マネジメント、製造、運送に関するイスラム法の統合である。ハラルステータスを維持するために、ISI2020では、ムスリムの労働者を生産過程で置か・マレーシアは、ハラル認証を政府が行っている唯一の国である。さらにハラル商品の精算、準備、保管に関する包括的な基準を作った初めての国である。MS1500:2004
なければならないとしている。保管、輸送においても同様である。

2003年、マレーシア政府はハラル製品に関するマレーシアの地域ハブ化のための技術委員会を設立した。その目的は、ハラル食品の振興と2010年までにマレーシアをハラルハブとするためである。

2004年、政府はハラルフードの生産インセンティブを受けるためのガイドラインを発表した。このガイドラインに従えば食品会社は投資に関する税が5年間無税となるインセンティブが与えられた。

2004年にハラルフードに関するガイドライン(MS1500:2004)が、JAKIM及び関係団体により作られた。これは、生産、準備、保管についてのガイドラインであり、マレーシアにおける食品取引の基本要件とされた。

MS1500は、イスラム諸国に認証されることを目指しており、認証されれば国際的にハラルフード基準になることが予測されている。

2006年、政府はHDC(Haral Development Corporation)を設立した。この企業はハラルビジネスを促進するために設立されたものである。HDCは、ハラル基準や監査、認証、をリードするものとされている。同社はイギリスでハラル産業を推進する会社と覚書を結んだ。

マレーシアでは、115の上場企業がハラルステータスを持っている。ハラル産業に参入する企業が増加するに従い、ハラルロゴだけではハラル適合か否か判定することは難しくなってきている。いわゆる偽物も増えている。

このような傾向の中で、マレーシアのハラル認証については、国連でもモデルとされており、今日では、マレーシアのハラル認証は、鶏肉、牛肉からアイスクリーム、チョコレートに至っている。

多国籍企業の例として、Nestleがある。同社は、マレーシアをハラル食品のハブに選択した。32%以上のネスレマレーシアが中東に輸出されている。加えてインドネシア、シンガポール、フィリピンも同社の主要なマーケットである。
ネスレのアジア太平洋部門は20億人のムスリムの需要にこたえつつある。

このように、マレーシアは、ハラル認証を政府が行っている唯一の国である。さらにハラル商品の精算、準備、保管に関する包括的な基準を作った初めての国なのである。経済のグローバル化とともに生きるマレーシアにとって、ハラル産業の振興は、同国の戦略的な行動なのである。

参考文献:Malaysia's Economy

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ハラル食品産業(1)

マレーシアの国の宗教はイスラム教である。マレー人の大半はイスラム教徒(ムスリム)である。

マレーシアはイスラム教国の先進国とみなされており、イスラム経済圏を主導する国になることが国策となっている。
そして、ハラル食品産業の振興もそのひとつである。

ムスリムは豚肉は食べない、酒も飲まない。これはイスラム教の原則、シャリーアが禁じており(ハラム)、逆にシャリーアに適格なことをハラルという。ムスリムにとって、ハラル食品へのニーズは切実である。

ハラル食品のニーズは年々高まっている。現在、ムスリムは約18億人いるとされ、これは世界人口60億人の3割を占めるが、今後の人口大国、インドやパキスタン、インドネシアの国民の多数をムスリムが占め、中東諸国やアフリカなど人口増加が見込まれている。

ヨーロッパやアメリカへの移民もムスリムが多くをしめており、無視できない規模となっている。

マレーシアはイスラム圏で食品産業が発達している国である、中東などにハラル食品を輸出している。

ハラル食品は原材料がシャリーア適格であるというだけではだめで、製造や保管、輸送に関してもイスラム法適格でなければならない。

マレーシアは国としてはじめて、ハラル認証機関を作り、食品産業のハラル適合を管理し、推進している。


参考文献:Malaysia's Economy

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PPB Group


PPB Groupは、食品を中心に牧畜、水処理、映画、不動産事業を行っている。

砂糖、小麦が売上の70%を占め、4つの小麦製粉所をもち、1日2330百万トンの生産能力がある。
工場では、ソーセージやナゲット、ハンバーガーなどを生産している。

Marina、Surimurniブランドを展開している。

Fraser&Neave

Fraser&Neaveは、ソフトドリンクやコンデンスミルクなどの食品会社であるが、ガラス瓶事業や不動産事業も行っている。

ソフトドリンク事業では、傘下に100PlusやF&N Fun、Seasonsなどのブランドを持ち、不況下でも積極的に広告費を積み増すなど、ブランド強化に余念がない。

従来はコカコーラとフランチャイズ契約を結んでいたが、これを解消し、逆に現地法人を買収してより直接的なコミットメントに切り替えた。

食品事業は、ベトナムやラオスなどのASEANだけでなく、ハラル認証をとりイスラム圏の市場も開拓している。

ガラス瓶事業は、ベトナムではマーケットリーダーの地位にあり、中国にもビール瓶中心に展開している。オーストラリアやニュージーランドに輸出している。

なお、同社の株は日本ではアイザワ証券が取り扱っている。

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プロフィール

Author:Asia Seeker
自由業(主として投資家)

2010年5月よりマレーシアに滞在予定。現地から成長著しい経済や企業活動について情報収集、発信する。あわせて株式投資も行う予定。

株式投資歴10年以上、日本の株式市場の酸いも甘いも経験して、金融資産を5倍以上に増やし、会社を退職。

低成長下での日本株投資は長期的なリターンが期待できないと判断し、東南アジアの経済を研究し、株式、不動産投資の可能性を追及する。

都内国立大学で経済学、金融を専攻。保険会社で資産運用業務などに従事。証券アナリスト

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