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第1四半期経済は絶好調

Malaysian Business(Jun15th)は、第1四半期のマレーシア経済の好調ぶりを伝えている。

ナジブ首相は、5月13日に第1四半期の経済成長は10.1%になったと述べた。ちなみに2009年のそれは4.5%であった。

製造業、サービスセクターによるものであり、需要サイドでいえば、民間の投資、そして輸出産業であった。

この成長は本物で維持可能なのものなのか、エコノミストたちの関心が集まっているが、コンセンサスはこの成長は一時的なものである可能性が高いが、それでも年間6%程度の成長はするだろうということのようだ。

そもそも、この成長の原因は、前年が悪すぎたことにある。そして政府の刺激策もきれ、在庫投資も減少することを予想している。

前年が悪すぎたため成長率が高かった影響はマレーシアだけではなく、アジア各国で見られた減少である。

ヨーロッパの債務危機の影響は大きい可能性がある。というのもシンガポール、マレーシア、インドネシアにとってヨーロッパへの輸出は過去5年で9%~17%の範囲にあったからである。

新しい経済政策が好感されると予想される一方で、オランダ病に苦しむマレーシアへの外資流入は限定的との見方もある。

マレーシアはグローバルにはディフェンシブストックとみられており、高成長と認識されても外資の流入は限定的とされている。すなわち、高成長時には、より景気敏感な株式に資金が流入するからである。

4月は世界的に株高だったが、5月6月の不調は、ヨーロッパの問題もさることながらこの高成長が長続きしないという市場の反応ではないだろうか?

今日、中国が輸出の好調を発表したが、調整がつづいていた中国の回復に期待。である。

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大学教育に関するイノベーション

低賃金の周辺諸国には賃金競争力で勝てず、かといって日本などの先進国のような自前の技術開発力をもたないマレーシアが高成長をつづけ、先進国入りするためには、高度な技術をもつ労働力の育成が不可欠だ。

したがって、高等教育にかかる期待は大きく、大学側もそれを受けて改革がはじまっている。

Business Today(May2010)によれば、マレーシアの主要大学は収入と高等教育を結びつける動きが加速しており、研究成果の商品化に取り組んでいる。

たとえば、マレーシア国立大学の副総長によると、学士課程のITや科学は、ビジネスの内容を含んでおり、初めから学生たちは技術をビジネスにすることを学んでいるという。さらに技術移転のための会社の設立を行ったとのことである。

マラヤ大学
でも同様で、同大学の副総長によれば、従来大学は、研究と教育のみに専念してきたが、シンガポールの企業と組み、研究から生じた特許をビジネスにすることに取り組んでいる。

これらの動きは、当然、ナジブ首相の経済構想に従うものである。

とはいえ、大学の研究成果をビジネスにする取り組みは実際にはむずかしい。日本でもいくつか例があるが、成功例はあまり聞かれない。

マレーシアではどうなるか、今後の展開に興味が持たれるところである。

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民間企業の起債が活発化している

いわゆるEuropean Debt Crisisのさなかにある現在はわからないが、少し前まで、
景気回復とともに、マレーシアの債券市場Cでは、民間企業による資金調達が盛んになっていたようだ。

Business Today(May2010)は、最近の債券市場の活況について、下記のように報じている。

マレーシア経済の回復が勢いを増すにつれ、民間企業の債券発行が活発化してきた。金融危機時では、
リスク回避的な動きが続き、そのため国債は買われたが、民間企業の債券発行は停滞していた。

しかし、2010年下半期まで金利を引き上げないと見られていたマレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia)は、
最近、より早めの金利引き上げのスタンスになり、実際に引き上げた。

発行側も金利上昇を見越して、債券の発行を急いでいる。マレーシアは高成長が予想されているが、金利が実際
に上昇し、調達コストがあがる前に、資金調達を加速している。

4月までの好調な景況感を背景に、マレーシアには資金が流入していたのは間違いない。現在の超金融緩和状況のもとで、リスクマネーが資金の行き先をもとめて、あちこちのリスク資産に流入していたのはいろいろな国で見られた現象だ。日本も4月は株が高かった。

リンギ高について以前ふれたが、これは金利の先高感おがもたらしたことだろう。景況感改善→物価上昇→金利先高感→リンギ高というサイクルになっている。輸出産業製品の強い需要が続かなければ、リンギ高は輸出産業を直撃し、景気後退へというプロセスにいたるのだろう。

特にマレーシアのような輸出主導型の経済小国にとってはなおさら、リンギ高の影響は大きかろう。

オーストラリアやブラジル、カナダ、そしてマレーシアも金利正常化の出口戦略に踏み切った。これらに共通するのは資源国であるということだが、資源の買い手は端的にいえば中国の強い需要である。

マレーシア経済の難しいところは、日本などに比べ外的影響が大きすぎるということだろう。内的な要因ではない資源価格の変動が金融政策に大きな影響を与えていることは推測できるところだ。

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新しい経済計画(NEM)

すでに述べたように、マレーシアはNEPにはじまる経済計画によって国を発展させてきた。ソビエトスタイルと揶揄する人もいるようだが、実際に国が発展してきたのも事実であり、したがって新しい経済計画の発表は内外の関心を集める。

Smart Investor誌は、新しい経済計画の概要が発表されたことを報じている。

今年の3月 Invesat Malaysia conferenceでナジブ首相により新しい経済計画であるNew Economy Model(NEM)の概要が発表された。

その内容は、経済計画は、過去の経済計画と異なり、人種問題によらずニーズにしたがって建てられるべきであるという多くの人々の要望に従うものであった。ナジブ首相は、スピーチにおいて、実際のビジネスに焦点をおき、人種問題に焦点を置かなかった。

人種問題を無視することは、この多民族国家においては難しい問題だが、ブミプトラ政策(マレー人優先、それに伴う規制)などRace-blindの経済を続けていては、世界的競争から取り残されるという危機感を反映してのものだ。

マレーシアは2020年までに先進国入りし、ひとりあたり国民所得を現在の7000ドルから15000ドルに倍増することを狙っている。

そしてこれを達成するためには、ブミプトラ政策に伴う数々の非効率、たとえば政府系企業をつくってそこに優先的にマレー人を雇用するとか、マレー人企業に優先的に補助金を出すとか、外資系企業が会社を作る場合にはマレー資本との合弁でなくてはならないとか、そういった規制に伴う非効率はもはや維持できないと考えられている。

さらに、高品質の投資をひきつけ、生産性をあげ、ITを振興し、教育の質をあげなければならないとしている。

ナジブ首相は、NEMの原案をパブリックコンサルテーションにかけ、6月までにフィードバックし、議会にかけるとした。

確かにブミプトラ政策にともなう規制は、経済の効率性を阻害しているところはあろう。すでにマレーシアは低賃金国とも言えず、かといって高技術を自前で開発できる水準にあるわけでもない。結局、労働集約型の投資も資本集約型の投資も引きつけられず、中途半端な位置に国があり、その自覚も十分だということだろう。ちなみにこの状態をオランダ病という。

ただし、実際にブミプトラ政策を放棄する改革に国民は耐えられるだろうか。街をよく観察して気がついたが、たとえばビルやトイレの掃除、警備員などは圧倒的にマレー人がやっており、テナントで商売をやっているのは中国系が多い。

ここからは、まだまだ所得格差があることがうかがえる。国の多数を占めるマレー人にとって、ブミプトラ政策の放棄は耐えられるのだろうか?

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マレーシアの年金問題

年金問題で悩むのは、マレーシアのような新興国でも同様であるようだ。

Malaysian Business(May31st)によれば、マレーシアでは定年間近の54歳の厚生年金積立額は、平均で約RM13万(約400万円弱)この金額は、車を買い替えず、月々RM2000(6万円)引き出したとして、わずか6.5年しかもたない金額であり、そして多くの退職予備軍が退職資金として期待している金額だとしている。

同誌によれば、厚生年金はあくまで、退職後の生活をささえる基礎として考えるべきであり、自助努力で備えるべきだとしている。そして、政府にはより充実した年金プランの準備を整備すべきであり定年も引き上げるべきだと主張している。

さらに、年金の資産運用に関するリスクの存在も指摘している。そして多くのマレーシア人がこれを気にしていないと報じている。

少子高齢化の問題がまだ顕在化していない国だけあって、人口動態に関する記述はなかった。日本の年金はすでに有名無実化しているが、それを知ったらマレーシア人はどのような反応をするだろうか。

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プロフィール

Author:Asia Seeker
自由業(主として投資家)

2010年5月よりマレーシアに滞在予定。現地から成長著しい経済や企業活動について情報収集、発信する。あわせて株式投資も行う予定。

株式投資歴10年以上、日本の株式市場の酸いも甘いも経験して、金融資産を5倍以上に増やし、会社を退職。

低成長下での日本株投資は長期的なリターンが期待できないと判断し、東南アジアの経済を研究し、株式、不動産投資の可能性を追及する。

都内国立大学で経済学、金融を専攻。保険会社で資産運用業務などに従事。証券アナリスト

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