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携帯、WIFI戦争@MALAYSIA

クアラルンプルのショッピングモールで積極的に拡販されているものは、ひとつは携帯電話、そしてWIFIモデムだ。

マレーシアに来る前に、インターネットの接続環境について懸念していたのだが、マレーシアについてその懸念はなくなった。WIFIモデムの拡販に、各社がしのぎを削り、接続料金も1カ月3000円程度でストレスなく接続する。午後の7時から8時に遅いと感じることもあるが。

さて、マレーシアの通信業界は堅調であるとマレーシアの投資情報誌は伝えている。

Maxis,Celcom,Digiは2009年に約5%の成長をした。しばらく高成長が続くと予想されている。

携帯電話の普及率はすでに100%を超えているが、無線ブロードバンド市場が新たなフロンティアとして携帯電話会社の前に広がっている。

固定電話線網によるブロードバンド市場は、長くTelekom Malaysiaの独壇場であった。しかし最近の無線技術の発展により、急速に無線ブロードバンド市場が現れ、2009年度には固定電話の加入者の成長率が14%だったのに対し、ワイヤレスは140%の成長率を超えた。

携帯電話でその利便性を知った消費者にとり、ワイヤレスモデムを選択するのは自然だったと思われる。

携帯電話会社のワイヤレスブロードバンド市場は、CELCOMが61.9%,Maxisが32%、DIGIが6%となっている。

日本ではすでに実現している携帯電話によるインターネットも遠からず実現しよう。今、携帯電話各社はそのときを見据えて設備投資に躍起だ。

DIGI社が有望視されている。3Gの14.4Mbpsのネットワークを提供し、急速に先行する各社を追い上げている。

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Sime Darbyの業績不振

Malaysia Business (june 15th)によれば、

マレーシア最大のコンゴロマリットであるサイムダービーは、第3四半期で大きな損失を出し前のCEOが辞任した。

損失の原因は、エネルギーおよびユーティリティで、中東での投資とサワラク州のダムプロジェクトによるものであった。

サイムダービーは、マレーシアにとって普通の会社ではなく、多くの投資家が保有するブルーチップであり、時価総額はマラヤンバンキングに次ぐ会社である。

ビジネスの観点ではサイムダービーは世界最大のパームオイル生産会社であり、国内最大の不動産会社である。

同社は2007年に大きなM&Aを行い、経営するには大きくなりすぎたと指摘するアナリストもいる。

また、同社は不動産やエンジニアリング、自動車、ヘルスケアなど複数の事業を行っているが、事業の中心はプランテーションであった。同社の株主はプランテーション事業のビジネスを目的に買っており収益の70%を稼ぎ出す。

SIMEDABYは、300社に投資し、ノンコアの事業を多く抱えている。アナリストの中にはノンコアの事業を整理し、事業の再構築が必要だというものもいる。事業範囲が広すぎて経営管理が難しいようだ。

マレーシアの企業は、コングロマリット化している会社が多いが、アニュアルレポートなどを読むと、その事業範囲の広さに驚かされる。シナジーを考えてやっている会社もあるようだが、シナジーを考えてやっているのだろうかと考えると、疑問に思うこともある。

サイムダービーは、世界有数のパームオイルプロデューサーで、今でも収益のほとんどはこの部門によっているが、コモディティの市況価格に収益が左右されることを嫌って、多角化していったのであろう。不動産はマレーシア最大級、キャタピラーのディーラーとしても世界有数の会社となっている。

そういう意味では多角化に成功してきた会社であるともいえるが、今回のエンジニアリングなどでは失敗したようだ。
事業範囲をどこまで広げられるかということとその限界を調べるうえでは面白い会社だと思う。

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マレーシアのエアライン

アジア太平洋地区は、航空業界にとって有望な市場である。中国とインドという高成長の国を地域に抱え、乗客数の成長率が高い。

成長国を抱えているという事情もあるが、それ以上にローコストキャリアの貢献が大きいようである。

Business Today(May2010)は、マレーシアを東南アジアでは各航空会社がうまく市場をすみわけている国だと伝えている。

ナショナルフラッグであるマレーシア航空は、50000人の乗客を100カ国以上に1日に運んでいる。サービスなどで国際的な評価も高い。

Air ASIAはアジアで最もローコストな会社であり、DRB-HICOMに所有されている。今日では20カ国以上にネットワークをもっている。

タイムズスクエアを運営しているBerjaya Corpは、航空会社ももっており、Berjaya Airという。アイランドリゾートへの路線に特化した航空会社である。

Fire-Flyはマレーシアの地方都市を結ぶエアラインと自らを位置付けており、マレーシア航空の完全子会社である。

以上、記事の紹介終わり。エアラインは難しいビジネスだと思う。その性質上、安全管理に多大な資金が投入されるべきであり、現にエアアジアもSafty is Firstと言っている。

収益はビジネスというよりも、石油価格のリスク管理の巧拙が収益に大きく影響するといったほうがいいかもしれない。

マレーシアのような経済規模の国に、多くのエアラインは過当競争だと思う。東南アジア全体で考えればなおさらだ。
日本でさえ、4社程度でありナショナルフラッグは破たんした。日本航空特有の事情もあろうが。

私は、東南アジアの陸運業と道路に注目している。中国とインドを結ぶ物流網が整備されれば、かなりの高成長が期待できよう。現に、タイ、ラオス、ベトナムを結ぶ東西経済回廊は第2路線までできており、道路や物流セクターは有望なセクターだと考えている。

政情不安のミャンマーからインドまで道路が延びれば、中国、インドを結ぶ路線が完成し、経済の爆発的な発展につながるだろう。

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第1四半期経済は絶好調

Malaysian Business(Jun15th)は、第1四半期のマレーシア経済の好調ぶりを伝えている。

ナジブ首相は、5月13日に第1四半期の経済成長は10.1%になったと述べた。ちなみに2009年のそれは4.5%であった。

製造業、サービスセクターによるものであり、需要サイドでいえば、民間の投資、そして輸出産業であった。

この成長は本物で維持可能なのものなのか、エコノミストたちの関心が集まっているが、コンセンサスはこの成長は一時的なものである可能性が高いが、それでも年間6%程度の成長はするだろうということのようだ。

そもそも、この成長の原因は、前年が悪すぎたことにある。そして政府の刺激策もきれ、在庫投資も減少することを予想している。

前年が悪すぎたため成長率が高かった影響はマレーシアだけではなく、アジア各国で見られた減少である。

ヨーロッパの債務危機の影響は大きい可能性がある。というのもシンガポール、マレーシア、インドネシアにとってヨーロッパへの輸出は過去5年で9%~17%の範囲にあったからである。

新しい経済政策が好感されると予想される一方で、オランダ病に苦しむマレーシアへの外資流入は限定的との見方もある。

マレーシアはグローバルにはディフェンシブストックとみられており、高成長と認識されても外資の流入は限定的とされている。すなわち、高成長時には、より景気敏感な株式に資金が流入するからである。

4月は世界的に株高だったが、5月6月の不調は、ヨーロッパの問題もさることながらこの高成長が長続きしないという市場の反応ではないだろうか?

今日、中国が輸出の好調を発表したが、調整がつづいていた中国の回復に期待。である。

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大学教育に関するイノベーション

低賃金の周辺諸国には賃金競争力で勝てず、かといって日本などの先進国のような自前の技術開発力をもたないマレーシアが高成長をつづけ、先進国入りするためには、高度な技術をもつ労働力の育成が不可欠だ。

したがって、高等教育にかかる期待は大きく、大学側もそれを受けて改革がはじまっている。

Business Today(May2010)によれば、マレーシアの主要大学は収入と高等教育を結びつける動きが加速しており、研究成果の商品化に取り組んでいる。

たとえば、マレーシア国立大学の副総長によると、学士課程のITや科学は、ビジネスの内容を含んでおり、初めから学生たちは技術をビジネスにすることを学んでいるという。さらに技術移転のための会社の設立を行ったとのことである。

マラヤ大学
でも同様で、同大学の副総長によれば、従来大学は、研究と教育のみに専念してきたが、シンガポールの企業と組み、研究から生じた特許をビジネスにすることに取り組んでいる。

これらの動きは、当然、ナジブ首相の経済構想に従うものである。

とはいえ、大学の研究成果をビジネスにする取り組みは実際にはむずかしい。日本でもいくつか例があるが、成功例はあまり聞かれない。

マレーシアではどうなるか、今後の展開に興味が持たれるところである。

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プロフィール

Asia Seeker

Author:Asia Seeker
自由業(主として投資家)

2010年5月よりマレーシアに滞在予定。現地から成長著しい経済や企業活動について情報収集、発信する。あわせて株式投資も行う予定。

株式投資歴10年以上、日本の株式市場の酸いも甘いも経験して、金融資産を5倍以上に増やし、会社を退職。

低成長下での日本株投資は長期的なリターンが期待できないと判断し、東南アジアの経済を研究し、株式、不動産投資の可能性を追及する。

都内国立大学で経済学、金融を専攻。保険会社で資産運用業務などに従事。証券アナリスト

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